～川越・鶴ヶ島を中心に全国対応です～
受付：平日8時30分～17時（メール受付24時間可）
土日、時間外も事前にご相談ください。早朝も可能です。
土日、時間外も事前にご相談ください。早朝も可能です。
 |
 |
 |
離婚時に必要な費用トップ２2020.10.12離婚時の手続き
こんにちは。子育て世代の行政書士 宮地です。
今回は，「離婚時に必要な費用トップ２」について書いていきます。
1 離婚するのに費用はどれくらいかかるの？
これは前職の頃から，また行政書士になってからもよく聞かれる質問です。
行政書士プロフィールはこちら
結論からお話ししますと，任意にお話し合いが離婚する場合は，ほとんど費用はかかりません。
手続き的には婚姻の時と同じで，証人に押印してもらって，役所に届出をするのみです。
離婚時の条件を公正証書として残す場合は，
公証役場での手数料が数万円かかる場合もありますが，
この費用は後から「補助金」として経費を補助する制度を進めている自治体も増えてきています。
1-1 離婚は結婚の３倍大変？！
手続き的には結婚する時と変わりないですが，
いざ離婚となると，全然同じじゃないよ！と考える方が多いと思います。
「離婚は結婚の３倍大変」とも例えられるほど，
離婚の方が大きなストレスを感じている方が圧倒的です。
結婚した時と離婚するときで圧倒的に違うのは，ご夫婦を取り巻く登場人物が増えていることです。
お子さんのこともそうですが，お互いの親せき関係，友人関係においても，
結婚時に比べると変化があるでしょうし，生活環境も大きく変わっています。
つまりはお二人の意思だけでは，なかなか進まないことも出てくるため，
皆さん迷われたり，お悩みのことが多いです。
1-2 専門家に相談する場合の費用
そういった時は，行政書士や弁護士など，
ご自身のお悩みの「方向」にあった専門家に相談することをお勧めしています。
とはいえ，気になるのはやっぱり費用面ですよね。
ちなみに，弊所行政書士の報酬については，以下のとおりです。
弊所にてお受けするケースですと，
■ 離婚することそのものは話し合いができている。
■ 離婚するときの条件を書類に残そうと思うが，
どうやって残すのかよくわからない。
■ そもそも，なんで将来的には書類に残す方がよいの？
といった場合に， 個々のケースに合う細かい条件設計をご提案しております。
その中で，
□ 離婚する時に他に費用はかかるの？
□ やっぱり裁判所の手続きになると費用が高額では？
と質問されることもよくあります。
裁判所にて離婚に関して調停を申し立てるとすると，
手続きそのものには，費用はほとんどかかりません。
申立てに必要な収入印紙は１，２００円ですし，
それにやりとりをするための郵便切手をプラスしても，
５，０００円もあれば調停段階では十分かと思います。
では，どんなことに大きく費用がかかるのか，
次のトップ２をご案内しています。
2 離婚で大きくかかる費用はこの２つ！
2-1 離婚時にかかる費用第２位は「引っ越し費用」
まずは，引っ越し費用です。
ここが意外とかかります。
独身の頃のイメージでいらっしゃる方もいますが，お子さんもいて，かつ独身の頃に比べて準備する時間もない現状が多いです。
もちろん様々なご事情があって最低限のものだけ持って家を出られる方もいます。
ただ，その点はお子さんの年齢にもよりますし，新たな生活をスタートさせる上でもある程度きっちり準備されている方も多いです。
引っ越し費用はご家族だと１０万円を超える場合もありますので，
引っ越しを考えている場合は早めに見積もっておいた方がよいと思います。
2-2 離婚時にかかる費用第１位は・・・
もうお分かりの方もいらっしゃるかもしれませんが，
離婚時にかかる費用第１位は「弁護士費用」です。
もちろんこれはあくまで弁護士に依頼した場合ですが，
着手金だけで２０万円程度かかるところもあります。
ただ，離婚の進め方によっては交渉を弁護士に一任したほうがよい場合もありますし，
それだけ費用をかけても内容的に弁護士に依頼した方がよいケースもあります。
■ お話し合いがそもそもできない
■ 相手とは連絡が取れなくなっている
などでお困りの場合は，お早めに弁護士に依頼することをおすすめしています。
費用面は気になるところかもしれませんが，内容によっては弊所ではお受けできない場合もあります。
ケースに応じて，どこに相談するのが適切かも含めご案内しております。
3 最後に
今回は，離婚にかかる費用のことについて触れました。
ご覧いただいたとおり，任意に話し合って離婚するにあたっては，費用はそんなにかかりません。
結婚した時と同じく，本来は届出で足りるお話です。
ただ，離婚の場合は結婚からの生活環境の変化や何よりお子さんの問題も出てきます。
そういった意味でも，離婚は結婚の何倍も大変というのは事実です。
実際に離婚を考えるにあたっては，ご自身の将来だけでなく，
お子さんの養育費の面でお悩みの方も多くいらっしゃいます。
少なくともお子さんに関わる部分は，なるべくクリアにしておきたいお気持ちはよくわかります。
法律相談そのものでは行政書士は介入しませんが，
お客様の状況に応じて費用対効果を考えた上で手続きのご案内は可能です。
ご自身では気づいていなかった部分で，
早めに専門家に相談した方がよいケースもあります。
まずはお悩み解決の最初の窓口として，ご相談をお受けしております。
弊所では後々の困った！を防ぐためにも，
養育費を含めた離婚条件を書面化するお手伝いを承っています。
家計の状況などから，提示する養育費の金額やサイクルを一緒に考えることも可能です。
原案を考える際は，養育費だけではなく，離婚に伴う財産分与や年金分割など，他にも考える要素は沢山あります。
これまでに数多くの公正証書や調停調書などをみてきた経験から，
お客様のご要望をしっかりと伺い，それぞれのご家族にあった協議内容を設計いたします。
ささいなことでもお気軽にご相談ください。
最後までご覧いただき，ありがとうございました。
お問合せフォーム
LINEアカウントのご案内
|
■公式LINEでも新着記事を配信しています！ |
