面会交流

面会交流って、どういうもの？

「面会交流」とは、離婚やその他の事情により、父または母が子と離れて暮らしている場合に、離れて暮らす方の親と子が実際に会うなどして、交流することをいいます。

面会交流は、離婚後に、別居している親（非監護親）と子に認められている権利です。
離婚をする際には、父又は母と子との面会交流について必要な事項は、その協議で定める旨規定されています（民法766条Ⅰ）。養育費と同様に、その取り決めは「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。
この協議が調わないとき、又は、協議をすることができないときは、家庭裁判所がこれを定めることになります（民法766条Ⅱ、家事事件手続法39条別表第2の3）。

面会交流についてどこまで具体的に定めておくかは事案により異なりますが、できるだけ包括的、一般的なものである方が望ましいと考えられています。

養育費を支払ってくれないので、面会交流は認めたくない

面会交流について、子の利益に反するような事情がなければ、養育費を支払わないことのみでは面会交流を認めない理由にはなりません。

養育費の支払いと面会交流とは、法律上はまったく別の問題です。
養育費の支払いは親としての義務であり、面会交流は子の福祉を中心に考えるべき事項であるからです。

子の利益に反する事情とは、
・ 非監護親が暴力をふるったり、連れ去りのような行動をとる
・ 子が非監護親と会うことで情緒的に不安定になる、そもそも会うことを嫌がる
などが挙げられます。

ただ、離婚後の生活においては、子は監護親（親権者）と一緒に暮らすことになるわけですから、子は監護親の意見やその影響を少なからず受けて暮らすことになります。
養育費を不当に支払わないことで、事実上は面会交流に支障が出てしまうこともあるかと思います。

面会交流には、親同士の協力とお子さんの理解が不可欠であり、親と子、それぞれの精神状態や生活状況がからむ繊細な問題です。

非監護親としては、養育費については約束した内容を履行していく必要があることはもちろんですが、監護親の監護方針も尊重しながら、お子さんのペースに合わせて面会交流を実施していくことが大切となります。
その上で、面会交流を認める取り決めをしたのに、正当な理由なく、かたくなに面会交流に反対する監護親に対しては、家庭裁判所の調停手続きを利用することも可能です。
履行を促す意味でも、そのような方法が相当なケースもありますし、いきなり裁判所に申し立てず、まずは内容証明郵便で通知をする方法もあります。

家庭裁判所での手続きを弊所が代行することはできませんが、内容証明に関してはサポートを承っております。

弊所では、面会交流の条項を含めた離婚協議書の作成から公正証書を作成するための準備まで、各種サポートを承っております。
どのような条項を定めるべきかお悩みの場合は、ご家庭の状況をお伺いし、ひな型の提案もいたします。
まずは、お気軽にご相談ください。