離婚給付等にかかる公正証書

そもそも公正証書って何？

公正証書は、公証人により作成される公文書です。

先ほど、離婚協議書と公正証書の違いとして、「公文書か否か」という点を挙げました。
公証人は、法務局に所属していて、所属法務局の管轄区域内に設置された公証役場において事務を行っています。
公証人法の規定に基づいて法務大臣に任命され、実質的意義における公務員に当たると解されており、公平・中立な立場です。

公正な第三者である公証人がその権限において離婚時の協議書を作成するということは、文書の成立について真正である（その文書が作成名義人の
意思に基づいて作成されたものである）との強い推定が働きます（形式的証明力ともいいます）。

文書の成立が真正であるかどうかに争いがでてきた場合、公文書であれば真正であるとの強い推定が働いていますので、これを争う側において反証をしない限り、この推定は破れません。
公文書と私文書の違いから、このように文書の「証明力」に違いが表れています。

また、公正証書は、債務者（金銭を支払う義務のある側）が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている場合は「執行力」を有します。
「執行力」というのは、債務者が定めた約束に違反して債務を履行しなかった場合、債権者（金銭の支払いを受ける側）において強制執行をすることができる効力をいいます。
この執行力を有する公正証書を、特に「執行証書」といい、債務者財産に対し強制執行をする上で必要となる債務名義に該当します（民事執行法22条5号）。
執行力は、一般的には、裁判所に訴えを提起し、原告の請求を認容する勝訴判決が言い渡され、しかもその判決が確定しなければ発生しません。
訴えを提起して確定判決を手にするまでには、相手方の反応にもよりますが、通常ある程度の期間と訴訟費用その他の出費を必要とする上、確定判決を得たとしても、相手方が既に経済的に破綻しており、債務者財産に対する強制執行をしても何も得られないという場合も少なくありません。
同様に、家庭裁判所の手続きにおいて作成された調停調書や和解調書にも執行力を有することが認められていますが、いずれにしても裁判所の手続きを経由しなければなりません。

これに対して、夫婦間の協議により離婚にかかる話し合いがスムーズに進んだ場合、執行証書を作成しておけば、裁判所の手続きを経ることなく、迅速に執行力の付与を受けることができます。
金銭債務の強制執行には、要件として債務名義（執行証書や確定判決、和解調書）が必要となりますので、金銭の回収、支払いの確保という点に着目すれば、債権者としては債務名義をスピーディに取得できるほど効率的なわけです。

さらに申し上げますと、支払いが滞った場合に強制執行の申立てをするにあたっては、債務者の財産のうち何を対象とするのか、申し立てる側で調査する必要があります。

給与債権であれば相手方の勤務先、預金等の払渡請求権であれば通常は支店名まで特定することが必要となりますが、執行証書作成後に転職していたり、取引口座が変わっていたりするということもあり得ます。
そうなりますと、強制執行はいわゆる「空振り」になってしまい、債権者としては強制執行をしてもお金が入ってこないという結論になってしまうわけです。

この点については、令和2年4月1日施行の改正民事執行法により、養育費や婚姻費用の支払いについて「執行証書」を作成しておくことで、強制執行をしても空振りとなった場合などに、裁判所において相手方財産を開示するための手続きも利用可能となっています（民事執行法197条Ⅰ）。
また、一定の要件の下、相手方の勤務先や預貯金に関して、第三者から情報を取得するための手続きを裁判所に申し立てることも可能となります（民事執行法205条～207条）。

そういった面においても、執行証書（公正証書）は支払いの約束という点だけでなく、将来にわたって支払いを確保するための実効性のあるものといえます。