養育費

養育費についてはっきりさせてから離婚を決めたい

離婚に際し、養育費について相手方と取り決めをしておくことは一般的なことです。きちんと明確にしておくことが、お子さんのためはもちろん、ご夫婦の今後にも大切なことといえます。

ご夫婦が離婚されてもお子さんは、日々成長しています。

取り決めが口約束によるのか、又は、内容を書面で残しておくのか、それぞれのご夫婦によって様々ですが、最低限「養育費」の部分は明確にしておきたいというのは、子どもの将来を思う親として当然のお気持ちかと思います。
離婚後の生活に関して、収入面で不安のある側が親権者となってお子さんを監護養育する場合であれば、なおさらのことです。

先ほど述べましたとおり、離婚したからといって、親権者とならなかった一方の親について、子どもに対する責任がなくなるわけではありません。
未成熟子を監護する親（監護親）は、監護していない親（非監護親）に対し、子どもを育てていくための養育費を請求することが可能です。
さらにいえば、扶養料の請求権は「子」の権利であるため、親が権利を放棄したとしてもお子さん自身が実質的に養育費を請求できるケースもあります。

離婚の際、夫婦間だけでなくお子さんを経済的な面で不安にさせないためにも、「養育費」について十分に話し合っていただく必要があるでしょう。

参考として、法務省ホームページにも養育費作成に関する手引きが掲載されています。