年金分割

「離婚時年金分割制度」があります。離婚した際に、婚姻期間中の保険料の納付記録を夫婦の間で分割することができるという制度です。

年金分割の制度趣旨としては、離婚後も夫婦２人それぞれの老後の生活を年金により支えられるようにしていくものです。
年金分割によって分割を受けた側（多くは妻）は、将来自分の年金として分割を受けた分の年金も受給できることになります。

よく言われる点でもあるのですが、厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することになりますので、離婚後に半分ずつ年金をもらえるというわけではありません。

年金分割には、「合意分割」と「３号分割」の２つの制度があります。

「合意分割」は平成19年(2007年)4月1日から施行された制度であり、夫婦が年金分割すること及びその割合について任意に合意できる制度です。
合意ができない場合には、家庭裁判所の調停や審判において按分割合（上限は最大２分の１）を決めることになります（厚生年金保険法78条の2、家事事件手続法別表第２の１６等）。

「３号分割」は平成20年（2008年）4月1日から施行された制度であり、厚生年金の被保険者（多くは夫）が納付した保険料について被扶養配偶者（施行日以後の国民年金の第３号被保険者＝多くは妻）が年金事務所に請求することにより、夫の厚生年金記録の２分の１を強制的に分割できるという制度です（厚生年金保険法78条の13、78条の14）。

分割及びその按分割合が合意できた場合は、公正証書等にしておくことが肝要です。

合意分割のケースでは、ご夫婦の合意ができた場合と合意できなかった場合とに、分けて考える必要があります。

⑴ 合意ができた場合

　原則として、離婚後に元ご夫婦双方で年金事務所に出向いてお手続きい ただくことになります（代理人も可）。

　しかし、このような方法ですと、離婚後に相手方と協力する必要があり、その時になって相手方が手続きに協力してくれなかったり、そもそも合意を撤回されるリスクもあります。
　そもそも、心情的にも離婚後にわざわざ二人で出向きたくないというお気持ちもあると思います。