離婚の相談先はどこがベスト？2022.01.10公正証書, 婚姻費用, 親権, 財産分与, 離婚時の手続き, 養育費

今日は、離婚の相談先について書いていきます。

　　

弊所にご相談に来られる皆さまも、
◆離婚時の協議書をサポートしてほしい方　もいれば
◆離婚しようと思っているけれど、そもそも周りはどんな項目を決めているのか
そういったお悩みの方もいます。

　　　

あるいは、同じ女性として話だけでも聴いてほしい、という方もいらっしゃいます。

　　

離婚を考えたとき誰に相談するかは、
悩みが離婚そのものか離婚の仕方かで大きく違ってきます。

最初に相談するのは誰を選べばいいの？

• そもそも離婚するかどうか悩んでいる
• 離婚は決めたものの、次はどうしたらいいのか悩んでいる

　　　

一番大事なのはここの切り分けです。それによって相談先も決まってきます。

　　

例えば、離婚自体は決まっていて、離婚条件を書面化したい場合は行政書士や弁護士など
士業に相談されることをおすすめします。
ここでとりあえず話を聴いてほしいとカウンセラーのところへ行っても
お悩みの解消にはつながらないでしょう。

　　　

逆に、離婚するかどうかを悩んでいるときに弁護士に相談に行っても、
法律相談がメインのため、気持ちのモヤモヤがすべて解消されるとも限りません。

　　　

離婚や夫婦関係については、各種専門家がいます。
ご自身に当てはまる状況によって、どういったサービスを利用されるか
専門家をご紹介していきます。

離婚・夫婦問題カウンセラー

話を聴くことを専門に扱っているのがカウンセラーと呼ばれる職種です。

　　

離婚自体を迷っている場合は、ご自身のお悩みを整理できていないこともあります。

離婚を考えることは、結婚の時よりも何倍もストレスがあると思いますし、
どうしても感情的になりがちです。
だれかに説明するために言葉にすることで考えが整理されることもあります。

　　　

ただ、この「離婚カウンセラー」という専門家は国家資格ではなく、
民間の認定資格です。
認定機関によって名称も様々で、傾聴力も個々で差があります。

　　

当然ながら、カウンセリングにも費用がかかります。

ホームページ等で事前にどういったカウンセラーか確認することが可能であれば、
よくよく確認された上で相談されることをおすすめします。

弁護士

離婚が決まり、相手方と任意の話し合いが難しいとき、
裁判などで代わりに夫や夫側の弁護士と代理・交渉してほしいときは、
弁護士に相談しましょう。

　　

例えば、

• 調停や裁判になったときに、不倫や離婚原因の証拠として有効なものはなにか
• 慰謝料を請求したいけどできるのか、有利に進めるにはどうしたらよいのか

こういった相談先は弁護士になってきます。

　　　

また、弁護士にも様々な専門分野があります。
企業法務専門の方もいれば、刑事事件を専門とする方もいます。

そういった意味では、離婚や家事法務について専門的に相談できる方を選ぶのがよいでしょう。
相談時に、これまでの離婚事案の担当経験を尋ねてみられるのも一つです。

ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナーもどちらかというと、
離婚が決まってこの先！というところで相談される方が多いです。

　　

弊所でもお子さんのための生命保険の引き継ぎや保険信託で、
FP資格をもつ保険代理店と連携することもございます。

離婚後の家計、資金運用の相談先としての活用もよいかもしれません。

行政書士

行政書士は、普段から書類作成をメイン業務としており、
離婚協議書や公正証書の原案作成にも強いです。

もちろんこれらは自分でも作ろうと思えば作れます。

　　

ただ、離婚した後でこれを入れてなかった！と後悔されてからでは遅いです。

　　　
離婚後にもう一度協議書に押印し直すことは不可能なケース（合意できないケース）が
圧倒的に多く、離婚届を提出する前にしっかりと固めておくことが必要です。

「こういう場合、皆どうしているんだろう？」など
よくある疑問にも正確にお答えできる専門家としては
離婚事案に強い行政書士をおすすめします。

　　

弁護士にもこの点は相談することはできますが、
夫婦間の協議で争いなく離婚できそうなとき、代理人を立てる必要がないときは、
同じ士業であっても、弁護士に相談するより行政書士に相談したほうが
相談料も低く抑えられる可能性があります。

最後に

今回は離婚時の相談先について書いていきました。

　　　

人生において、何十回も離婚を経験したという方はほとんどいないと思います。

人生の中で１度か２度あるかどうかの機会ですから、悩むのは当たり前です。

　　

私も前職の裁判所にて、公正証書や調停調書を何十、何百とみてきて思うことですが
やはり経験は大きいです。

　　　

ご自身の時間を無駄にしないためにも、適切な専門家に相談されることをおすすめします。

　　

離婚自体をそもそもお悩みであれば、カウンセラーの存在や
行政機関での無料相談などもあります。

　　　

離婚時の条件を書面にしっかり残したい場合は、

ご自身の力だけで原案をつくって協議書をつくる、あるいは公証役場に駆け込むよりも

専門家の力を活用する方が手間も省けます。

　　　　

実際に離婚を考えるにあたってはご自身の将来だけでなく、
お子さんの養育費の面でお悩みの方も多くいらっしゃいます。

　　　

少なくともお子さんに関わる部分は，なるべく明確にしておきたいですよね。

　　　

後々の困った！や話し合いの蒸し返しを防ぐためにも，

弊所では養育費を含めた離婚条件を書面化するお手伝いをお受けしています。

　　　

協議書のポイントは養育費だけではありません。

　　　

原案を考える際は、養育費だけではなく
離婚に伴う財産分与や年金分割など、他にも考える要素は沢山あります。

　　　

離婚のときのお悩みにしても、離婚原因やご家族構成によってお悩みも様々です。

　　　

不貞などの大きなきっかけがなくても、長年に渡る微妙な不仲、
義理のご両親との問題でお悩みの方など状況は色々です。

　　

これまでに数多くの公正証書や調停調書をみてきた経験から
ご相談者様のお悩み、ご要望をしっかりと伺い、
それぞれのご家族にあった協議内容を設計いたします。

　　　

最終的に離婚まで至らなくても、ご相談いただくことで

日々を見つめなおすきっかけになる方もいらっしゃいます。

　　

少しでもお悩み解消のきっかけとなれれば幸いです。

ささいなことでもお気軽にご相談ください。

　　　

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

サポート内容