離婚の相談前に確認しておきたい“３つ”のポイント2020.09.14離婚時の手続き

1　離婚について誰に相談するのか

2　相談する前に確認しておきたいこと

2-1　お互いに離婚したいのか

2-2　お子さんのことはどうしていくのか

2-3　離婚後の生活はどうしていくのか

3　最後に

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こんにちは。子育て世代の行政書士　宮地です。

今回は，専門家に離婚を相談するにあたって確認しておきたい「３つのポイント」について書いていきます。

1　離婚について誰に相談するのか

離婚するかどうか考えるきっかけは，本当に人それぞれです。　

　

性格や生活スタイルの不一致が積み重なる場合や，不倫やDVなど決定的なきっかけがある方もいらっしゃいます。

　　　　

離婚に関する相談の専門家としては，よく弁護士が挙げられます。

例えば，不倫によって慰謝料を請求したい，DVの問題を含め解決したいという場合については，早めに弁護士に相談することを弊所でもおすすめしています。

　　　

逆に，離婚についてお互いに話し合いができている場合，

離婚届を提出する前に離婚後のご自身やお子さんの生活をふまえた

　　

約束ごと や ルール作り

　　

をしておきたいという方は，行政書士にもご相談ください。

　　

行政書士とは

　　　

もちろんご自身ですべて判断して，離婚についての話し合いなどを進めていくことも可能です。

　　

ただ，専門家を利用することで，思いついていなかった視点や専門家ならではのノウハウを得ることができます。

　　　

悩む前に，初回相談のみでも専門家の利用をおすすめしているのはそのためです。

　　

離婚後はお互いの生活スタイルも一気に変わります。今はよくても，将来こんなはずじゃなかったという場合も沢山あるわけです。

　　　

離婚の際は，きちんと契約書（離婚協議書）をつくり，今後に向かって安心したスタートが切れるよう，専門家へ一度は相談されることをおすすめします。

2　相談する前に確認しておきたいこと

確認しておきたいことは，大きくこの３つです。

　　

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専門家に相談するにあたっては，有料相談と無料相談とがあります。

　　

弊所は，面談の場合は１件あたり，6,600円の有料相談としています。

　　

無料相談にしていないのは，裁判所にて離婚に関する公正証書を数多くみてきた経験から，オリジナルのヒアリングシートを用いて，お客様のケースに沿ったご提案をさせていただいているためです。

　　

弁護士にご相談される場合もそうですが，離婚を考えるにもたくさんの理由があるでしょうし，考えを整理することはなかなか難しいと思います。

　　

相談時間がやみくもに過ぎていかないためにも，最低限，次の３点についてはご自身の気持ちや方向性を固めてから相談に臨んでいただけるとスムーズです。

2-1　お互いに離婚したいのか

これによって，相談先が変わってきます。

　　

離婚に関して専門家をうまく利用していくにしても，話し合いで進みそうかどうかで相談先も変わってきます。

　　

一般的に，協議離婚ができそうな場合は行政書士が対応可能ですが，できない場合は弁護士へご相談していただくことなります。

　　

行政書士は，紛争性のある案件については扱うことができません。

　　

他方で，離婚については８割以上が話し合いによる離婚（協議離婚）です。

　　　

お子さんのことや財産分与についてもお互いに納得できるケースであれば，コスト的にも行政書士を活用していただくのが有効です。

　　　

まずは，離婚について話し合いで可能なのか，その点をしっかり考えておいてください。

2-2　お子さんのことはどうしていくのか

お子さんの親権はどちらがもつのか，はっきり決めておくことが必要です。

　　　

離婚届を役所でもらってきて初めて知ったという方も結構いらっしゃるのですが，親権の記載がないと離婚届は受理してもらえません。

　　　

ここで争うようであれば，協議離婚はまず難しいといえます。

　　

お母さん，お父さんのどちらが親権をもち，今後の生活はどちらが共にしていくのか，お子さんそれぞれについて明確に決めておく必要があります。

2-3　離婚後の生活はどうしていくのか

ここまで色々と書いてきましたが，ここが意外と不透明なことも多いです。

　　

「離婚」は，ゴールでもあり，スタートでもあります。

　

お住まいや仕事のことなど，離婚後の生活設計についても十分考えていただいておく必要があります。

　　　

インターネットなどでも離婚する「前」に考えておくべきポイントはよく挙げられていますが，専門家含め意外とここもテーマに挙げているものは少ないと思います。

　　

弊所では，この点についてもお客様の現在の状況や，お子さんの人数，お住まいをふまえて一緒に考えていきます。

　　

ひとり親となった後の行政手続の一覧もご用意し，行政のサポートを利用した就労相談についてもご提案しております。

　　

離婚届の提出がゴールではありません

3  最後に

今回は，離婚を相談するにあたって確認しておきたい「３つのポイント」について触れました。

　　

離婚に関してご自身ですべて考えて決める，ご家族や友人の方に相談するというのも一つです。

　

協議書のひな型にしても，インターネットで検索すれば無料のものも出てきます。

　　　

ただ，そのように探してきたものがご自身のケースにぴったり合うかどうかはわかりません。

　　

何より，安心・安全な契約書や公正証書を作成していくためにも，専門家の利用をおすすめします。

　　　

離婚は人生において何十回もある話ではありません。

　　

ご自身で協議書を作るにしても，見落としなどはどうしても出てきます。

　　

将来のトラブルや損失を防ぐため，専門家を活用していくことは有効です。

　　　

原案を考える際は，養育費だけではなく，離婚に伴う財産分与や年金分割など，他にも考える要素は沢山あります。

　　　

話し合う内容を一つ一つ“漏れがない”ものにしておくためにも，ご不安なことや細かい金銭面のお話もお気軽にご相談ください。

　　　

これまでに数多くの公正証書や調停調書などをみてきた経験から，お客様のご要望をしっかりと伺い，それぞれのご家族にあった協議内容を設計いたします。

　　　

今回も最後までご覧いただき，ありがとうございました。